実施報告|JP-MIRAIアシスト(JP-MIRAI外国人相談・救済パイロット事業)
CINGAは2022年5月から2024年4月末まで、「相談・救済パイロット事業」の窓口運営をJICAより受託しました。2年間にわたる取組の報告書がJICAのウェブサイトに公開されています。ぜひご一読ください。
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/multicultural/info/2024/1545227_52705.html
相談窓口
窓口としては、電話での相談対応を中心に、以下の方策により、体系的かつ効果的な支援を提供した。
①窓口スタッフが相談者の方に寄り添い、課題や問題の解決に向けた調整を実際に実施した「伴走支援」
② 解決が困難で複合的な問題が絡む相談に対応するため、弁護士や医師などの専門家の支援を受けた「専門相談」
③ 専門的見地を備えた仲介者を交えた当事者間の対話の場を設定して、双方の合意を目指した「裁判外紛争解決手続(ADR: Alternative Dispute Resolution)」への案内
件数:500人 3,203件(※1回の相談の中で内容が複数の分野にわたる場合に、それぞれを1件として集計)
労働 | 生活 | 医療福祉 | 在留資格 | 税・社会保険 | 教育 |
1,174件 | 994件 | 383件 | 354件 | 195件 | 103件 |
支援ネットワークとの関係強化と情報及び方向性の共有
①沖縄県、長崎県、徳島県、北海道及び石川県において研修会を開催し、それぞれの地域の特性や傾向に合わせたテーマで講演やワークショップを行い、地域内での支援者・支援団体間でのネットワーク形成や課題に関する基本的知識や共通認識を醸成
②メールマガジンを発行(バックナンバーはこちら)
③「外国人とともにつくる未来―外国人支援の支え手インタビュー」という記事の作成、公開
以下、実施概要
責任ある外国人労働者受入れプラットフォームは、相談窓口「JP-MIRAIアシスト」をパイロット事業として実施しています。JP-MIRAIアシストでは、日本での労働環境・生活環境に関するあらゆる相談を受け付け、さらに相談対応のみでは外国人労働者(やその家族、知人)による自力の解決が難しいものについて、行政窓口・医療機関への同行等の伴走支援を行い、早期解決を目指します。また、在留資格や労働問題に詳しい専門家による相談や、ADR(裁判外紛争解決手続)の利用もサポートすることが最大の特徴です。外国人労働者を支援する関係者間のネットワークづくりを行うことも目指します。外国人相談でお困りのことがありましたら、ぜひお電話ください。
電話番号: 0800-123-5717 (通話料無料)
受付時間:月~土 10:00~18:00(日祝は休み)