専門家による相談　2021年度実施報告

外国人相談は、「赤い羽根新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン　外国にルーツがある人々への支援活動応援助成事業」として、助成金を受けて活動をしました。

ご寄付をして下さった個人、団体の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。

2021年度に専門家が対応した相談の報告として、統計をまとめました。

CINGAが実施する専門家による相談

専門家による相談には2つの事業があります。

①　外国人のための遠隔無料専門家相談会
国際交流協会や行政機関などの窓口で受け付けた相談を対象に、外国人問題を専門とした弁護士や精神科医、教育専門家などの専門家がオンラインでの相談を実施します。必要な場合には通訳も無料で付けます。予約制で月2回（4枠）実施しています。

②　外国人対応者のための相談室
国際交流協会や行政の窓口などで対応する相談員や職員を対象とした相談室です。
在留資格の正確な知識を確認したいときや、本当にこの対応でよいのだろうか？といった現場での疑問や悩みを予約不要で相談ができます。相談に対応するのは行政書士・社会福祉士です。

この2つの事業で2021年度（2021年4月～2022年3月）に専門家が対応したケースの統計です。

多岐にわたる出身者の相談を実施しました。それに伴い、通訳が必要なケースでは、様々な言語の通訳者を用意しました。

外国人特有の在留資格の問題が最も多くありました。また、離婚の手続きに関連して、養育費やDVについての相談もありました。その他の内訳は、相続や認知、金銭トラブルなどがありました。

全国の国際交流協会やワンストップの外国人相談センターといった、外国人を対象とした相談センターから多く相談をお受けしました。数は多くないですが、国の行政機関や病院からもご相談がありました。