＃021 自治体の支援会議に参加したケース
週の真ん中水曜日。
こんにちは。専門家相談コーディネーターの青柳です。
以前、都内の社会福祉協議会と国際交流協会が一緒に対応しているとあるケースについて、外国人対応者のための相談室にご相談がありました。
中長期的に福祉的に支援を行うために社会福祉協議会が対応していて、言葉や文化のハードルもあったため、国際交流協会も一緒に取り組んでいました。
今回のケースは福祉的な課題が複数あり、さらに法律問題が絡んでいました。社会福祉協議会さんが福祉面から専門的な対応をされつつも、私の方では在留資格についての相談と、弁護士相談につなげることを視野に入れました。
国際交流協会さんは地域に住む外国人としての対応を行い、社会福祉協議会さんを中心に良い協働関係で相談を進めることができたのではないかと思います。
そして、NPOとして自治体が開催する支援会議にも参加し、役所をはじめとした関係機関とともにお話をする機会がありました。この支援会議は、社会福祉法に定められた重層的支援会議に位置付けられているものです。
厚生労働省 重層的支援会議の整備事業について
重層的支援会議は、多機関協働事業において実施し、関係機関間の連携やプランの適切さ、支援の終結、資源の把握や創出等について検討するための会議です。
支援会議は、社会福祉法第106条の６に規定された会議であり、市町村が実施し、守秘義務を設けることで、潜在的な相談者に支援を届けられるよう、本人の同意がない場合にも情報共有に基づく支援の検討等が可能です。
支援会議では、自治体内の各関係機関が参加し、まずは今回のケースの情報共有がなされました。それぞれの関係機関の視点から、対応できることや、現時点での疑問点、今後の対応について話し合われました。
対面での会議だったので、普段は全く別の関係機関の現場職の方々が顔を合わせて検討できる機会はとてもよく、今後につながる話し合いだったと思います。
支援会議を終えた後日、CINGAでは弁護士の予約につなげ、通訳を入れて法律相談も実施しました。
福祉的な課題は、地域が中長期的に取り組むことになるケースが多いですが、外国人特有の課題があるときには外国人を専門とする相談先にもぜひつながってほしいと思います。
外国人対応者のための相談室では、可能な限り、支援会議といった場にも参加したいと思いますので、まずはご相談いただけたらと思います。
CINGAが実施している、「外国人のための遠隔無料専門家相談会」と、「外国人対応者のための相談室」の詳細は以下の「詳細はこちら」ボタンよりご覧ください。
