＃012 税金に関する相談はどこに？
週の真ん中水曜日。
こんにちは。専門家相談コーディネーターの青柳です。
日本に長く住んでいても、税金に関することって複雑で分かりにくいな、と思われる方は多いのではないでしょうか。
外国人が税金の制度についてかかわる場面はたくさんありますね。
お仕事やアルバイトをしている人なら、所得税、自営業の人なら確定申告、在留資格の申請の時には入管から税証明書の提出を求められます。
また、お子さんの学費の奨学金を受ける際にも収入や納税の証明書が必要な時があります。
様々な場面で生活に関わる税金の制度ですが、わからないことがあった時、どこに相談したらよいのでしょうか？
すでに届いた住民税などの地方税の支払いについては、お住いの役所の税務課にまずは相談するとよいでしょう。
会社経営をしている人は日々の業務や決算が必要となりますが、税金の専門家である税理士さんに相談ながら会社の会計処理を進めていくことが多いですね。
税理士さんに気軽に相談できる先として、自治体で税理士による無料相談の窓口がよくあり、予約制で相談ができることも多いです。
また、税理士さんの団体である税理士会で無料相談を実施しているところもあります。
地域の税理士会にそうした窓口がないか探してみるのもよいかもしれません。
また、所得税といった国税のことは、国税庁の職員さんに電話でも相談できます。
国税庁HP 国税に関するご相談について ⇒ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm
この国税庁のHPには、タックスアンサー（よくある税の質問）が用意されていて、キーワードでもQ&Aの検索もできます。
タックスアンサー（よくある税の質問） ⇒ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm
例えば、No.2875 居住者と非居住者の区分 の質問では、居住者か非居住者によって課税の仕組みが異なるため、ここで詳しく説明されています。
税金のこと、本当に難しいですよね。昨年はOKだったものが今年はまた変わっていることもあるかもしれません。
疑問があったら、直接、確かな相談窓口に相談されることをお勧めします。
CINGAが実施している、「外国人のための遠隔無料専門家相談会」と、「外国人対応者のための相談室」の詳細は以下の「詳細はこちら」ボタンよりご覧ください。
