＃011 入管に相談するのと、専門家に相談、どう違う？
週の真ん中水曜日。
こんにちは。専門家相談コーディネーターの青柳です。
日本に住む外国人の在留手続き、例えば、在留期間の更新や在留資格の変更、永住申請などはその人が住む最寄りの入管で行います。
入管には、インフォメーションセンターや入管職員と直接相談できる窓口やがあって、手続きに関することや個別具体的な相談をすることができます。
では、外国人の在留手続きを専門とする弁護士や行政書士に相談するのと、入管の相談窓口で相談するのと何が違うのでしょうか？
まず、入管には一般的な手続きに関して相談するのは良いと思います。無料ですし。
また、これから申請をしようとしている個別のケースで、実際の活動が申請しようとする在留資格に該当するのか？とか、どのような書類を提出したらよいのか？なども相談ができます。
入管はあくまでも、入管行政の立場で相談に乗ってくれます。ケースによっては、ではその先、どうしたらよいのか？というところまでアドバイスをもらえないかもしれません。
一方、外国人の在留を専門としている弁護士や行政書士の場合は、外国人本人の立場に立って相談を受けます。
そして、審査されることになる書類の種類や内容を精査して申請をすることになります。入管が審査の中で重要視する部分の内容についてきちんと説明ができているか、書類がそろっているか、といった視点で多くの専門家は準備をしていると思われます。
なので、入管はポイントが抑えられた申請書類を見て審査することができます。
ここで、弁護士や行政書士が申請したからといって、許可される可能性が上がるか？というと、そうではなくて、ポイントを押さえて漏れがなく説明された書類で入管に申請ができることで、結果的に要領を得た申請ができることにつながるんだと思います。
普通のケースでは外国人が自分で申請をしてもスムーズに結果が得られると思います。が、特別な事情があるときは、専門家の力を借りて、後悔がないように申請をしてもよいのでは、と思います。
専門家に手続きを頼むときの懸念点として、お金がかかる、ということがありますね。弁護士や行政書士も報酬金額は決められていません。各専門家ごとに金額が異なります。
そして、専門家も人ですので、経験値の違いや依頼者する方から見たら相性も専門家を選ぶポイントとなるかもしれません。
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