2018年３月、文化庁から日本語教育に関わる人の養成・研修についての報告が出ました。「日本語教師」「日本語学習支援者」「日本語教育コーディネーター」の３つのカテゴリー。CINGAではそのうちの「日本語学習支援者」の研修カリキュラムを開発する事業を文化庁から受託し、2018年度から2カ年計画で実施しています。開発の委員は、それぞれ異なる得意分野と経験を持ちながらも、市民同士の居場所や相互理解、文化理解という日本語教室の機能を重視することでは譲らないメンバーばかり。お互いが学べる場づくりを研修の中でも実現すべく、カリキュラム開発にあたっています。2018年度は、カリキュラム検討、教材開発、越谷市での全5回の研修実施を経て、評価を行いました。研修タイトルは「日本語学習支援と文化理解を学ぶ市民講座―多文化共生の地域づくりをめざして」。各地で日本語教育が課題となる中、市民活動としての日本語学習支援の役割と意義を捉え直し、モデルとして打ち出せるよう、取り組んでいます。